政府保障事業って？

車やバイクの保険にて得られる保障というものは、広く知られていると思います。

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政府の保障事業

自動車事故の被害者を救済するためであり、利用者が自動車損害賠償責任保険（いわゆる自賠責保険あるいは自賠責共済）へ加入することを義務づけるためであるというのは、みなさんご存知のことでしょう。

しかし、民間企業ではなく、政府が保障を行う事業に関しては、それほど知られていないと思います。

今回は、「政府の保障事業」に関して、簡単にですが説明してみたいと思います。

政府保障事業は、自賠責保険あるいは自賠責共済からの保険金の支払いを、諸事情にて受けることのできない被害者を救済するために設けられました。

ただ、自賠責保険と同じように、被害者の方に重大な過失があるという場合については、損害てん補額が減額されるケースもあります。

この規定が適用されているのは、平成１９年４月１日以降に起こった事故に対してです。結構最近ですね。

規定には、親族間の事故に関しては補償されないという内容があります。

社会保険を使用しないというケースでは、社会保険を使用したときに給付されるであろう見込み金額が差し引かれることになります。

自賠責保険にあるような、被害者の方が経済的に困らないよう、正式に保険金が支払われるまでの間に支払われる、「仮渡金（かりわたしきん）」や「内払金（うちばらいきん）」の制度、そして「時効中断」の取り扱いがありません。

請求は、全国の農協や損害保険会社などの窓口で行います。

傷害や後遺障害のケースにおいて、被害者あるいは被害者から委任を受けた方のみ請求が可能です。また、病院などの治療代のみの請求は認められません。

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