ぜひ知っておこう！政府保障制度、その内容

政府保障制度の内容というものに関して見ていきましょう。
その対象となるのは、ひき逃げ事故や盗難車による事故、自賠責保険や自賠責共済が付いていないバイクによる事故（無保険者によるもの）です。

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政府保障事業とはどんな制度か？

政府保障事業とは、国土交通省による、自動車損害賠償保障法に基づいて、被害者の救済を目的とした上で、損害を補う制度のことです。

補われる損害の範囲や限度額は、自賠責保険の基準と同等とされています。

傷害事故の場合、治療関係費や休業損害、慰謝料などが支払われることになっています。この場合の限度額は120万円となっています。

後遺症が残ってしまった事故の場合、後遺症の程度に応じた等級による逸失利益（いっしつりえき）、慰謝料が支払われることになっています。

慰謝料の限度額ですが、程度によって75万円から3,000万円と定められています。

さらに、平成14年4月1日以降に起こった事故で、神経系統や胸腹部臓器、精神などに著しい障害が残って常に介護が必要と判断された場合は4,000万円が上限となっています。

死亡事故となってしまうと、葬儀代や逸失利益、被害者自身への慰謝料、加えて遺族への慰謝料が支払われます。こちらの限度額は3,000万円となっています。

たとえ相手が「バイク保険などに入っていない」という場合でも、決して泣き寝入りをしないで、制度を積極的に活用していきましょう。

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